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概要
岐阜県内の海外進出を図る中小企業者様に！外国出願に係る費用を最大300万円補助！
概要: 県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の海外出願（外国出願）にかかる費用の半額を補助します。
支援内容
対象費用: 出願手数料,弁理士費用,翻訳料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円（最大時）
詳細
■補助対象企業
外国出願を予定しており、以下の（1）から（3）までの要件をすべて満たす企業等
1．岐阜県内に事業所を有する中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ
※いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。
※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。
2．補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任でセンター宛てに提出できること）。
3．国およびセンター等が行う補助事業完了後の状況調査に協力する中小企業等
■補助対象となる特許等
海外展開を図るために外国へ出願する「特許、実用新案、意匠及び商標」が対象です。
※「原則、日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用した出願であること」および「交付決定日以降、令和7年2月13日までに外国特許庁への出願又は指定国への国内移行が完了するもの」に限ります。
■補助対象経費
外国特許庁への出願に要する出願手数料、弁理士費用、翻訳料など。
※補助対象経費のうち、交付決定日から令和7年2月13日までに支出が完了した経費が補助対象となります。交付決定日前に要した経費は、補助対象となりません。
※日本国特許庁に支払う印紙代、先行調査に係る費用などは補助対象外です。
■補助率及び補助限度額
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：
・1企業に対する1会計年度内の上限額：300万円
・案件ごとの上限額：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
※企業に対する上限額の範囲内で、複数案件の応募が可能です。
※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。
※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります
■申請期間
令和6年5月10日（金）～6月28日（金）