事業再構築補助金［サプライチェーン強靱化枠］（全国）

■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■補助対象事業の要件
1．事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化）」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
2．事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
4．取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）【国内増産要請要件】
5．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）【市場拡大要件】
6．下記の要件をいずれも満たしていること【デジタル要件】
（1）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
（2）IPAが実施する「SECURITYACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること。
7．交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。【事業場内最低賃金要件】
8．事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること【給与総額増加要件】
9．「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること【パートナーシップ構築宣言要件】

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費

■補助金額
1000万円～5億円以内※建物費がない場合は3億円以内

■補助率
1．中小企業者等：1/2
2．中堅企業等：1/3

■補助事業実施期間
交付決定日～28か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から30か月後の日まで）

■第12回公募期間
令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00まで厳守

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