事業再構築補助金［成長分野進出枠（通常類型）]（全国）

■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■補助対象事業の要件
1．事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
2．事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。【金融機関要件】
3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
4．以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（a1）（a2）の両方を満たすこと。
（a1）事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること【給与総額増加要件】
（a2）取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
（b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること【市場縮小要件】
〇＜補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率等引上要件】
・補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること
・補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

■補助金額
【従業員数20人以下】100万円～1500万円（2000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3000万円（4000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4000万円（5000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6000万円（7000万円）
※1.（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※2.廃業を伴う場合には、廃業費を最大2000万円上乗せ

■補助率
1．中小企業者等：1/2（2/3）
2．中堅企業等：1/3（1/2）
※1.（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

■補助事業実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）

■第12回公募期間
令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00まで厳守

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