10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
概要
豊田市内の働き方改革に取り組む中小企業者様！コンサルティング費用等50万円補助！
概要: 全業種の中小企業者を対象に、補助限度額50万円/年度、補助率2分の1で、3つの事業（働き方改革に向けた基盤づくり事業、働く場所・時間の多様化促進事業、多様な人材活躍推進事業）を支援します。
支援内容
対象費用: 謝金,委託料,印刷製本費,ソフトウェア等導入・改修費,コンサルティング費用
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
常時使用する従業員が在籍し、市内に本社を置く中小企業者
1．市内に住所及び事業所を有する個人
2．市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助対象事業・補助対象経費
＜働き方改革に向けた基盤づくり事業＞
（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業
・現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費
（2）従業員へ社内制度等を周知する事業
・従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール（パンフレット、社内イントラネット等）に係る作成費、印刷製本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費
（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業
・企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツール（社内SNS、イントラネット等）に係るシステムやソフトウェア等の導入・改修費
（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業
・給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。）
（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業
・給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。）
■補助額
補助率：2分の1
限度額：50万円
（備考）建設業、運輸業、郵便業、医療（看護業を含む）、福祉（介護業や保育業を含む）、警備業を 事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、補助率3分の2
■注意事項
1．事業着手日より前に交付申請を提出してください。
2．市からの交付決定通知後に事業着手をしてください。
3．補助金の額は1会計年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）で1事業者につき50万円まで申請することができます。
4．補助金の交付は、会計年度に関わらず、通算して1回限りです。
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。