10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
県内の農林水産物等を活用した商品開発等に取組む中小企業者に最大100万円を補助！
概要: 中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等の取組みに対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 備品費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,外注費,委託費,マーケティング調査費,広報費,人件費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
補助金の対象者は、次の1から3に掲げる要件の全てに該当する者とします。
1．農商工ビジネス商品開発事業の対象者は、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 県内に主たる事業所を有する中小企業者
(2) 県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
2．愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でない者。
3．県税に未納がない者。
■補助対象事業
県内農林水産物等の地域資源を活用した新事業展開や、優れた加工食品等を開発し、ブランディング等による付加価値の向上やデジタルマーケティング、フードテック、国内外への販路拡大を視野に入れるなど、中小企業者等の競争力を強化する取組みとする。
■補助対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費。
＜経費の内容＞
備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円
※事業内容、規模等により補助額を減額する場合があります。
■補助期間
原則として交付決定日から令和7年3月10日まで
■受付期間
令和6年4月25日（木）～令和6年6月12日（水）
■事前相談
補助金申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に当財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや職員による相談（無料）を受けることができます。
■問い合わせ先
〒791-1101 松山市久米窪田町337-1
(公財)えひめ産業振興財団 産業育成課
TEL：089-960-1102 FAX：089-960-1115