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概要
名古屋市内の省エネ・再エネ設備を導入する事業者様！導入費用を最大560万円補助！
概要: エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。
支援内容
対象費用: 設備導入費
助成率: 2分の1（※対象経費により異なります） 支給金額: 560 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
次のいずれかに該当する方が対象です。
1．市内に事業所（注1）を有する中小企業者
2．リース事業者等（注2）
（注1） 事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。
（注2） 補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。
■補助金の対象となる事業
省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム）を市内の事業所に導入する事業が対象です。
■対象設備
1．省エネルギー設備
・高効率空調設備、LED照明
2．再生可能エネルギー設備
・太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム
■補助金額
＜区分：省エネルギー設備＞
1．高効率空調設備、LED照明
・補助率（補助単価）：設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の2分の1
・補助上限額：200万円
＜区分：再生可能エネルギー設備＞
1．太陽光発電設備
・補助率（補助単価）：1kWあたり5万円
・補助上限額：500万円
2．蓄電システム
・補助率（補助単価）：1kWhあたり3万円
・補助上限額：60万円
■受付期間
令和6年10月28日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
（注）先着順で受け付け、省エネ・再エネの各区分において、申請額が予算額に到達した時点で受付を終了します。