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産業立地強化促進補助金（名古屋市）
概要
名古屋市内のオフィス・工場等を新増設する企業が対象！固定資産税等を5億円補助！
概要: 名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 固定資産税,都市計画税
助成率: 100分の20以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 50,000 万円（最大時）
詳細
■対象企業
本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業
■対象要件＜フラグシップ型＞
（本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
2．大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
■対象要件＜本社立地型＞
（市内において本社オフィスの新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
■対象要件＜産業立地型＞
（製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合）
1．中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
2．大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
■対象経費
1．補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
2．機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）※＜産業立地型＞のみ
■補助内容
＜フラグシップ型＞
補助率：20％以内
補助限度額：5億円
＜本社立地型＞・＜産業立地型＞
補助率：10％以内
補助限度額：5億円
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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