食の商品開発補助金（新潟市）

■補助対象者
以下の全てを満たすことが必要です。
1.新潟市内に本社又は商品の開発・改良を行う事業所を有する中小企業者 ※農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む
2.新潟市税の未納が無い者

■補助対象事業
以下の1から6の要件を全て満たす事業が対象となります。
1.自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良の取り組みであること。ただし、店内飲食メニュー開発・改良は除く。
2.開発・改良した商品（試作中のものを含む）の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。
3.事前相談申込期間内に事前相談の申込みを行い実施すること。
4.「輸出・インバウンド・冷凍・サステナビリティ・防災・フードテック・6次産業化・発酵」のいずれかに関連する商品開発・改良。
5.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。

■補助対象経費
原材料費、外注・委託費、デザイン費、販促費、機械装置（リース・レンタルのみ）・加工費、旅費

■補助内容
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：100万円

■募集期間
1．事前相談期間：令和6年4月19日（金）～5月31日（金）
※期間内に事前相談の申込みを行ったが5月31日（金）までの事前相談の実施が困難と新潟ＩＰＣ財団事務局が認めた場合は6月14日（金）までに事前相談実施を実施すれば補助金の申請対象として認める。
2．補助金申請期間：令和6年6月3日（月）～6月28日（金）午後5時30分
※事前相談は予約制です。（申込フォームもしくはお電話、メールにてご連絡ください）

公開URLはこちら: https://niigata-ipc.or.jp/subsidies/23130/