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広域集客型産業立地促進助成金（仙台市）
概要
娯楽業等対象！仙台市内への広域集客施設設置で固定資産税相当額を最大5年間交付！
概要: 仙台市域への広域集客施設の立地を促進することにより、交流人口の拡大を図ることを目的として、広域集客型産業に該当する施設の設置に伴う固定資産税等相当額に対し、予算の範囲内において助成金を交付します。
支援内容
対象費用: 固定資産税
助成率: 10分の10
詳細
■交付対象事業
(1)広域集客型産業であり、かつ、助成を行うことが適当であると市長が認めるものであること。
(2)事業所を設置する場合であること。
(3)事業所の設置に伴い、新たに取得し又は賃借した施設等について、その投下固定資産相当額が3億円以上であること。
〇広域集客型産業
広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき、新設事業所等の開設に
当たり営業の許可若しくは届出を必要とする事業又は宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業を行う事業所を除きます。
仙台市広域集客型産業立地促進助成金交付事業選定委員会の意見を踏まえ、交付対象事業を選定します。
■助成金の上限
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
〇復興特区加算
・復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年に延長されます。
・復興特区制度により固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の５年間を助成金交付対象期間とすることができます。
■お問い合わせ
文化観光局交流企画課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階
電話番号：022-214-1261
ファクス：022-211-1917
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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