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概要: 令和6年能登半島地震による災害においては、多くの県内中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
対象費用: 機械装置等費,広報費,ウェブサイト関連費,旅費,新商品開発費,資料購入費,借料,設備処分費,委託・外注費,車両購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円(最大時)
■対象者要件
石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業者であること。(※小規模事業者は除く)
〇補助事業計画策定要件
・本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
■補助対象事業(取組)
補助対象となる事業は、次の(1)から(2)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
(1)「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
(2)以下に該当する事業を行うものではないこと。?
・同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む)する他の制度と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
■補助内容?
(1)自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
・補助上限額:200万円
・補助率:1/2以内
(2)間接的(売上減少)な被害があった事業者
・補助上限額:100万円
・補助率:1/2以内
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
■申請受付期間
令和6年4月26日(金)から令和6年6月10日(月)17時(必着)まで