補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」不動産オーナー様へ。検索から交付申請まで、全面的にサポートします！
概要
新潟市内の新規就業者を雇用する農業法人様！研修経費等を1人当たり144万円補助！
概要: 新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 研修経費,環境整備経費
助成率: 5分の2以内（※ケースにより異なります）
詳細
■補助事業者
農地所有適格法人等
■補助対象要件
1．本市に事業所及び経営の拠点を有すること。
2．新規就業者に対して、必要となる作物の栽培管理技術を身につけるための研修を、年間を通して行うこと。
3．指導実績を作業日誌により確認できること。
4．新規就業者と期間の定めのない雇用契約を締結し、労働保険（雇用保険および労働者災害補償保険）に加入させること。
5．年1回以上、指定する座学講座へ新規就農者を参加させること。なお、参加については業務の一環として取扱い、当該講座受講に係る時間については有給とすること。
6．前年度において本事業を活用し、かつ本事業を活用し研修を行った新規就業者が離職した補助事業者は、人事・労務管理等を是正するための外部の研修等を受け、受講等の証明となる書類を提出すること。市長が是正に必要な研修等であると認めた場合に、申請可能とする。
7．事業終了後、補助対象となった新規就業者の就業状況等の調査に協力すること。
■事業種類
（1）農業就業支援
・新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術、経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図るもの。
※農業生産活動に年間を通じて従事する就業者が対象。
（2）6次産業就業支援
・農地所有適格法人等が6次産業化に取り組む場合において、新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術・経営ノウハウ等を習得するための研修を実施することで定着を図り、もって6次産業化を推進するもの。
※農業生産活動に年間120日以上従事し、かつ加工や販売、サービスなどに従事する就業者が対象。
■補助対象となる新規就業者
1．当該年度の4月1日時点で18歳以上であること。
2．補助事業者の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。また、補助事業者が法人の場合は構成員の親族・姻族（3親等以内）の者ではないこと。
3．国、県、市等が実施する同様の事業による補助金、交付金その他の給付金を過去及び現在において受けていないこと。
4．過去に同一作目で別の農地所有適格法人等に雇用されていないこと。
5．農業就業支援の場合は、主に年間を通して農畜産物の生産に関する業務に従事する者であること。
■助成期間
就業3年目を迎えるまでの期間において最大で18か月 ※障がい者雇用の場合は最大で24か月
■助成内容
1．就業1年目
・新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円（月額）
2．就業2年目
・新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円（月額）