社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（新潟県）

■対象者
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局）、幼稚園等の事業所を有する法人等であること。
（2）令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。?
※補助上限額の範囲内で、1法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。

■補助対象事業
1.「通常枠」
・施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業
2.「特別枠」
・施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

■申請要件（ア.イ.の要件を満たすこと）
1.＜社会福祉施設等開設者のみなさま＞
ア．新潟県内で社会福祉施設等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
2.＜私立幼稚園設置者のみなさま＞
ア．新潟県内に私立幼稚園を設置していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
※R5年度に補助金の交付を受けている場合、R6年度の補助上限は、補助上限からR5年度の補助金交付額を差し引いた金額となります。
3.＜医療機関等開設者※1のみなさま＞
※1.新潟県内に、無床診療所、歯科診療所、助産所、歯科技工所、施術所（あん摩マッサージ 指圧、はり、きゅう及び柔道整復業）を 開設している個人・法人
ア．新潟県内で医療機関等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。
※過去の募集（R5.9.1～R6.12.15）で、既に補助金上限額の交付を受けた場合は、今回の補助金交付の対象外となります。
※過去の募集（R5.9.1～R5.12.15）で、補助金額が上限に満たなかった場合で、今回の受付期間内に新たに省エネ設備を導入する場合、上限額までの差額分を申請することができます。
4.＜保険薬局開設者※1のみなさま＞
※1.新潟県内に、保険薬局を 開設している個人・法人
ア．新潟県内で医療機関等を開設していること。
イ．令和4年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和3年のいずれか年の同月と比較して5％以上減少していること。

■補助率等
1.「通常枠」
補助率：2/3以内
補助対象事業額：200千円～2000千円
補助金額：133千円～1333千円
2.「特別枠」
補助率：3/4以内
補助対象事業額：200千円～2000千円
補助金額：150千円～1500千円

■受付期間
令和6年4月1日（月）から9月30日（月）まで
※予算上限に達し次第、受付を終了します。

公開URLはこちら: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/fukushihoken/fukushi-e-support.html

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