概要: エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の取組であって、地域の課題解決に資する前向きなチャレンジを支援します。
対象費用: 機械装置等費,開発費,展示会等出展費,広報費,外注費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10〜100 万円
■補助対象者
県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者(個人事業主も含みます。)
<売上減少要件>
・エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年の同月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること
■補助対象事業
1.新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による社会経済活動の変化に対応するための前向きな取組であって、地域が抱えている課題の解決に資するものであること
2.商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が20万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※重点課題解決型(DX・GX対応枠、生産性向上枠)との同時申請はできません。
■補助対象経費
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
■補助額
補助率:1/2以内
補助額:10万円~100万円
■申請受付期間
令和6年4月22日(月)~令和6年6月7日(金)
※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。