県産水産物の販路開拓強化支援事業費補助金（宮城県）

■対象事業者
1.商品開発支援事業

県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
（1）中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する者のうち県産水産物等を取り扱う者
（2）水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づく組合
（3）卸売市場法（昭和46年法律第35号）第4条第1項の認定を受けた中央卸売市場の開設者が許可する水産物を取り扱う卸売業者
（4）第1号から第3号までに掲げるもののほか県産水産物等の販路開拓・拡大流通促進を図る事業実施主体として知事が適当と認める団体

2.県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
県内の水産加工・流通業者等で構成された、県産水産物等の県内外への普及及びブランド化を目的として活動している団体等※

※本事業要綱において「県産水産物等」とは、「県内で生産された水産物」、「県内で最終加工が行われた水産物を原料とした加工品」のことをいう。

■補助対象事業
1.商品開発支援事業
水産加工・流通業者等が行う県産水産物等の商品開発・改良

2.県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
県産水産物のブランド化及びブランドの認知度向上に資する取組※

※個社の所有するブランドではなく、地域や団体で実施する県産水産物のブランド化に対する取組を対象とする。

■補助対象経費
1.商品開発支援事業
報償費、人件費、旅費、研究開発費、庁費、その他事業実施に必要と認められる経費

2.県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
人件費、旅費、庁費、その他事業実施に必要と認められる経費

■補助率・補助限度額
1.商品開発支援事業
補助率：2分の1以内
補助限度額：各年度において、1補助事業者あたり1000千円

2.県産水産物ブランド化に対する取組支援事業
補助率：定額
補助限度額：各年度において、総額5000千円

■事業実施期間
原則交付決定日から令和7年3月14日まで

■募集期間
令和6年4月4日（木曜日）から令和6年5月8日（水曜日）
※必要書類の提出に当たっては必要書類及び事業計画の内容について令和6年5月8日（水曜日）までに同部に事前相談願います。

■問い合わせ先
提出先の県地方振興事務所水産漁港部

又は

水産林政部水産業振興課（担当：販路開拓支援班小島）
〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022（211）2954
FAX：022（211）2939

公開URLはこちら: https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suishin/syouhinnkaihatu.html