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概要
宮城県事業者対象！省エネ設備導入費を最大1000万円補助します！
概要: 宮城県では、県内事業者の皆様の省エネルギー設備等の導入を支援するため、省エネルギー設備等の導入事業に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 2分の1以内（※対象により異なる） 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■概要
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で、12月27日までに事業が完了する、費用対効果0.001(t-CO2/千円・年)以上、補助対象経費100万円以上のものが対象です。
■対象者
宮城県内に事業所を有する法人等（※）
（※）法人等
1.県内に事業所を置く法人その他の団体（地方自治体、国立大学法人、独立行政法人、地方3公社等を除く。）
2.県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
■補助内容
1.脱炭素化枠
建築物におけるＺＥＢの実現又はＳＢＴの達成に必要な設備の導入事業
・補助率：1/2以内
・補助上限額：1000万円
2.大規模削減枠
100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
・補助率：1/2以内
・補助上限額：1000万円
3.ＥＭＳ枠
エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業
・補助率
EMS：1/2以内
設備：各枠の補助率
・補助上限額：500万円
4.診断枠
省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断（※1）の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
・補助率：1/2以内
・補助上限額：500万円
5.県産枠
県認定製品（※2）の省エネルギー設備の導入事業
・補助率：1/2以内
・補助上限額：500万円
6.一般枠
1～5以外の省エネルギー設備の導入事業
・補助率：1/3以内
・補助上限額：500万円
7.断熱改修等枠
1～6の事業に併せて、空調設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等（※3）を行う事業に対し、上乗せで補助するもの
・補助率：1/2以内
・補助上限額：1000万円
（※1）省エネセンター、プラットフォーム構築事業等による診断、省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断
（※2）「『新商品』特定随意契約制度」における認定商品として認定されたことがある設備、「宮城県グリーン製品認定制度」における認定製品である設備、「みやぎ優れMONO」として認定されたことがある設備・「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業」、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業」を活用して開発し、既に製品化されている省エネルギー設備かつ上市している設備
（※3）躯体（外皮）の断熱改修工事、複層ガラス等への更新／追加工事、遮熱シートの導入工事、フリークーリング、全熱交換器等のパッシブ技術導入工事等
■補助対象設備
導入する設備は、次の1～7を全て満たすものです。
1.外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
2.事業所内に設置し、又は使用する設備
3.発電機能を有しない設備
4.事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
5.省エネルギー効果の比較対象がある設備
6.償却資産登録される設備（高効率照明を除く。）
7.費用対効果が、0.001(t-CO2/千円・年)以上である設備
〇導入事例
・食品工場における高効率ボイラへの更新
・医療福祉施設における高効率空調、高効率給湯器への更新
・プラスチック製品工場における電動射出成形機の更新
・ホテル・旅館における高効率空調、高効率給湯器の更新等
※補助対象とならない設備の具体例
・断熱塗装、燃料改質器具など
・省エネルギー型自動販売機、低燃費型建設機械、輸送用機械器具類など
・コージェネレーション設備など
・サーキュレーター
・高効率照明（1.脱炭素化枠及び5.県産枠（認定品）を除く。）
■補助対象経費
1.設計費
補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
2.設備費
補助事業の実施に直接必要な機械装置・建築材料等の購入、製造（改修を含む）又は据付け、既存設備の撤去等に必要な経費
3.工事費
補助事業の実施に直接必要な配管、配電等の工事に必要な経費
4.その他経費
補助事業を行うために直接必要な経費で知事が承認したもの（工事負担金、管理費等）
■受付期間
令和6年5月31日（金）17時まで
※同一年度内において、1事業者が2度交付申請を行うことはできません。
■問い合わせ先
宮城県環境政策課省エネ・再エネ推進班
ＴＥＬ：022-211-2664
ＦＡＸ：022-211-2669