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次世代型商店街形成支援事業費補助金（宮城県）
概要
宮城県NPO法人等対象！商店街活性化にビジョン策定等事業費を最大300万円補助！
概要: 宮城県では、次世代を見据えた持続的で発展的な商店街の構築を図ることを目的に、商店街団体等が、将来像を描きながら行う商店街等活性化事業を支援いたします。
支援内容
対象費用: 謝金,旅費,賃金,委託費,施設取得・改修・補修費,店舗等賃借料,内装・設備・施工工事費,備品購入費,事務費,広報費・イベント費,新商品開発等経費
助成率: 3分の2以内（※対象事業により異なる） 支給金額: 3,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1.商店街振興組合
2.事業協同組合
3.商工会
4.商工会議所
5.任意の商店街組織（規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適切に行うことができる組織に限る）
6.まちづくり会社（地方公共団体又は上記1～4のいずれかが出資していること）
7.その他、商店街の活性化に資する取組を行う団体で知事が認める団体（特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等）
■補助対象事業
（1）ビジョン形成
商店街を取り巻く環境の変化を踏まえた商店街ビジョン（将来像、目指す姿）を策定する事業
（2）課題解決
商店街のビジョンを踏まえた商店街が抱える課題を解決するために行う事業
※課題解決は商店街ビジョンが策定されていることが申請の条件となります。
■補助対象経費
1.謝金（外部専門家、講師等への謝金）
2.旅費（外部専門家、講師等、視察に係る旅費）
3.賃金（事業実施に当たり必要な業務を行うために雇用するアルバイト等への賃金）
4.委託費（事業を実施する上で必要な業務を委託する経費）
5.商店街施設の取得及び改修又は補修に係る費用
6.店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費
7.備品購入費
8.事務費
9.広報費・イベント費
10.新商品の開発等に係る経費
11.その他事業を実施する上で必要と認められる経費
■補助率等
（1）ビジョン形成
補助率2/3以内
補助限度額2,000千円
（2）課題解決
ア）ソフト事業
補助率2/3以内
補助限度額1,000千円（1年間）
イ）ハード事業
補助率1/2以内
補助限度額3,000千円（2年間計）
※(1)、(2)ともに最大2か年申請可能
■応募期限
1次締切り：令和6年5月10日（金曜日）
2次締切り：令和6年6月21日（金曜日）
※途中で予算上限に達した場合、以降の募集は締め切らせていただきます。
※予算上限に達していない場合は、2次締切以降も募集を継続する予定です。
■お問い合わせ先
商工金融課商業振興班
仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県庁14階北側