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概要: 県では、家庭から排出される使用済プラスチック使用製品廃棄物(プラスチックごみ)の再商品化に取組もうとする事業者に対し、再商品化に向けた実証事業に要する経費の一部を補助する制度として、「プラスチック再商品化事業者開拓支援事業」を実施します。
対象費用: 回収経費,再商品化経費,市場開拓費,協議調整費,調査研究費,周知費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 500 万円(最大時)
■事業の概要
【事業内容】
プラスチック資源循環促進法に基づく使用済プラスチック使用製品廃棄物の再商品化事業者に参入するための検討に当たっては、市町村等と連携しながら、効果的な使用済プラスチック使用製品廃棄物の分別回収方法を検討するとともに、参入に当たっての諸条件(引き受け量、再商品化されたプラスチックの引取り先の確保、長期的に再商品化事業が実施できるか)の検討に向けた導入実証が必要といえます。
このことから、市町村等と連携し、導入実証に向けたプラスチックごみの受け入れ、再商品化の試行を行います。再商品化の試行に当たっては、プラスチックごみの種別に応じた引き受け・再商品化を行うための諸課題の整理、再商品化の方法、再商品製品の引き受け先の確保・開拓などを行います。この実証に要する経費が対象となります。
■補助対象者
ア)県内に事業所を置くまたは置こうとする事業者(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)を含みます。)
イ)複数の事業者から構成される、法人格を有する団体(構成員の半数以上が県内に事業所を置く事業者である必要があります。)
■補助対象経費
1.回収に要する経費(人件費、車両リース料、
燃料費、回収用資材の調達等)
2.再商品化に要する経費(再商品化に係る機
器類の維持管理経費等)
3.市場開拓に要する経費
4.市町村等との協議・調整に要する経費
5.調査・研究に要する経費
6.住民等への周知に要する経費
7.その他、知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、次のア及びイに掲げる経費は補助対象外とする。
ア)不動産の取得・造成、建物・機械整備(改良)及び1件当たり3万円を超える備品購入に要する経費
イ)連携する市町村等が執行する経費
■補助率
補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額
■補助金額
1法人又は1者当たり500万円を上限とする。
※ただし、予算の範囲内で実施するため、応募状況によっては上限を引き下げて交付することがあります。
■相談・応募先
この補助事業の相談・応募等の受付窓口は下記のとおりです。事業内容、書類の作成の仕方など、お気軽に御相談ください。
岩手県環境生活部資源循環推進課(岩手県庁11階)
所在地:〒020-8570岩手県盛岡市内丸10番1号
TEL:019-629-5367
FAX:019-629-5369
e-mail:AC0003@pref.iwate.jp