概要: 本事業は、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、観光事業者の事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とします。
対象費用: ICT化・DX経費,機械設備導入費,専門家指導費,新サービス・商品開発費,集客・販路開拓費
助成率: 3分の2以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 100〜3,000 万円
■補助対象事業者
〇以下の(1)~(3)全ての要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業者(会社及び個人事業者)
(2) 東京都内で、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む(予定を含む。)観光事業者で次のア~オのいずれかに該当する者
ア.宿泊事業者
イ.飲食事業者
ウ.小売事業者
エ.旅行事業者
オ.その他東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、東京観光財団理事長が認める者。
(3)次のア~イの全てに該当する者
ア.東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和6年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
イ.補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む者
■助対象事業
都内の中小企業の観光事業者(これから観光事業を営む予定の者を含む。)が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。
〇【想定例】
・業務の効率化を図るための独自システムの開発・導入
・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入
・AIや位置情報を活用した情報発信ツールの開発・導入
・ロボットによる受付・案内・掃除・運搬等のためのシステム及び機器の開発
・IOTを活用した混雑・空室情報サービスの提供
・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等
■補助対象経費
1.ICT化・DX経費
2.機械設備導入費
3.専門家指導費
4.新サービス・商品開発費
5.集客・販路開拓費
■補助率 / 補助限度額
(1)補助率
ア.賃金引上げ計画を掲げず申請(或いは計画が達成されない場合):補助対象経費の3分の2以内
イ.賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合:補助対象経費の4分の3以内
(2)補助限度額:3000万円
※ 広告費は上限500万円(広告費が含まれる「集客・販路開拓費」のみの申請は受け付けられません)
(3)補助下限額:100万円
※ 交付される予定の補助金が100万円以下となる場合、申請いただけません。
■申請期限
令和6年4月19日(金)から令和6年6月14日(金)まで