実績多数。補助金・助成金の有効活用もお手伝する総合支援。
スタッフ
おすすめ度
概要
川崎市内のデジタル技術の導入及び人材育成に取り組む事業者様！最大150万円補助！
概要: 市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 備品導入費,システム構築費,導入・サポート費,運搬費,旅費,専門家謝礼,研修受講料,会場借上費,機械器具使用料
助成率: 3分の2以内 支給金額: 150 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1．市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。
2．ただし1年未満であっても以下の（1）～（6）の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
（1）かながわサイエンスパーク
（2）かわさき新産業創造センター
（3）KSP－THINK
（4）明治大学地域産学連携研究センター
（5）KSP Biotech Lab
（6）ナノ医療イノベーションセンター
3．令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（デジタル化推進・人材育成支援）の交付決定を受けていない者であること。
4．過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。
■補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
■補助対象経費
【デジタル化推進・人材育成支援】
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
（備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料、その他経費）
■補助率・補助限度額
補助率：3分の2以内
補助限度額：150万円
※令和5年度に「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金（デジタル化推進・人材育成支援）」の交付決定を受けた事業者は、申請できません。
※本補助金の同一年度内の申請は「デジタル化推進支援」、「先端設備等実践導入支援」、「デジタル人材等育成支援」、「デジタル化推進・人材育成支援」のいずれか一事業類型のみ可能です。
■公募期間
【デジタル化推進・人材育成支援】
事前相談票：令和6年4月19日（金）～6月21日（金）
申請書：令和6年4月19日（金）～6月28日（金）
※本補助金は申請の前に事前相談票の提出が必要です。