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中小企業デジタル化推進支援補助金（導入コース（小規模事業者向け））（横浜市）
概要
横浜市内の作業のデジタル化を図る小規模事業者様！機器費用等を最大10万円補助！
概要: この制度は、市内の小規模事業者が生産性向上を目的として行うデジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。
支援内容
対象費用: 機器費用,導入費用,クラウド費用,初期設定費
助成率: 2分の1 支給金額: 10 万円（最大時）
詳細
■補助対象者の要件
（1）設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究（部門）所等）が横浜市内にある小規模事業者であること。
（2）申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
（3）横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること
（4）下記の補助金、助成金の交付を受けていないこと
・小規模事業者設備投資等助成金（令和 3～5 年度）
・小規模事業者設備投資助成金【特別相談型】（令和 2、3 年度）
・小規模事業者省エネ・デジタル化補助金（令和 4 年度）
・中小企業デジタル化推進支援補助金（令和 5 年度）
※申請は1事業者につき、1申請までとなります。なお、別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合、いずれか1申請のみ可能です。
（5） 申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
■補助対象事業
紙媒体をベースとしていた業務やアナログで行っていた作業のデジタル化、個別業務のデジタル化を目的とする事業
■補助金額
補助率：補助対象経費の1/2
補助上限額：10 万円
■補助対象経費
（1）デジタル化に係る機器費用：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID 等）及びこれらの設置費用
（2）ソフトウェアの導入費用：生産性向上に資するソフトウェア
（3）クラウド費用：クラウドサービスの利用費用
（4）汎用品：上記（1）～（3）のうち、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高いもの
（5）初期設定費：アカウント設定や、ソフトウェア初期設定等
■申請期間
令和6年5月15日（水）～9月30日（月）
※必ず契約締結前に行ってください。
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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