中小企業デジタル化推進支援補助金（ＤＸコース）（横浜市）

■補助対象者の要件
（1）設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究（部門）所等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主であること。
（2）申請者が市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
（3）横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き12か月以上営業していること
（4）令和 5 年度中小企業デジタル化推進支援補助金の交付を受けていないこと
（5）申請年度において本補助金の交付申請を行っていないこと
※別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は、申請できません。

■補助対象事業
個別業務や業務プロセスのデジタル化※1 や、ＤＸ※2 を目的とする事業
※1.デジタル化
・ＤＸを進めていくにあたり、必要なデータを集めるため、デジタル技術やツールを導入し、アナログデータをデジタル
データへ変換、データ同士の連携することで、業務の可視化、効率化を目指す取組のこと
※2.DX
・データやデジタル技術を活用し、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むこと

■補助率、補助上限額・下限額
補助率：2分の1
補助上限額：100万円
下限額：30万円

■補助対象経費
（1）デジタル化に係る機器費用：データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID 等）及びこれらの設置費用
（2）ソフトウェアの導入費用：生産性向上に資するソフトウェア
（3）クラウド費用：クラウドサービスの利用費用
（4）外注費・委託費：補助事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費または委託費
（5）専門家経費：導入または活用方法を実証するため、外部事業者から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費（1日4万円以下）
（6）汎用品：上記（1）～（4）のうち、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高いもの（限度額20万円）
（7）特定のハード機器：特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム等の組込系ソフトウェア及びそのハード機器（限度額20万円）

■【注意： 次の全てを満たす必要があります】
（1） 横浜市内の事業所に設置し、事業の用に直接供すること。
（2） デジタル化によって生産性の向上が見込まれること
（3） 原則、市内事業者からの購入であること、 さらに発注1件当たり税込 100 万円以上の場合は、市内事業者2者以上の見積合わせを行い、最低価格にて発注していること（横浜市が支出する補助金・助成金は市税を原資としていることから、市内事業者に発注する補助事業者等に補助を行うことが原則です。）
（4） 1事業者1申請、購入品の品目が 10 品目以内であること
（5） 補助金交付額が 30 万円以上であること（補助対象経費が 60 万円以上である必要があります。）
（6） 横浜市内の事業所、営業所等に設置すること
（7） 同一の設備等において本市及び他の公的補助制度の交付決定又は支払いを受けていないこと
（8） 交付決定日以降に契約（発注）し、令和 7 年1月 31 日（金）までに契約、取得、実施及び支払いを全て完了させ、実績報告を行うこと

■申請期間
令和6年5月15日（水）～10 月31 日（木）
※必ず契約締結前に行ってください。

公開URLはこちら: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html