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経営安定支援事業補助金（経営安定コース）（豊島区）
概要
豊島区内の中小企業者様に！事業活動の継続及び発展に必要な経費を最大15万円補助！
概要: 区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
支援内容
対象費用: デジタル化推進経費,専門家活用経費,人材育成経費,販路開拓経費
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 15 万円（最大時）
詳細
■対象者
区内中小企業者（個人事業主を含む）
※区内中小企業者とは、
・法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
・個人事業主の場合は、区内に主たる事業所がある方を指します。
（注意）区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。
■補助対象経費（例）
1.販路開拓および拡大経費
（1）広告宣伝費
（2）販売促進費
2.デジタル化推進経費
（1）ソフトウェアの購入および利用に関する経費
（2）電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3.専門家活用経費
（1）各種専門家相談料
（2）東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料（最大5万円）
4.人材育成経費
（1）スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
（2）資格取得に関する経費
（3）業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費
■補助金額
上限15万円（千円未満は切り捨て）
【補助率】
・一般枠:補助対象経費（税抜）の2分の1以内
・特別枠（物価高騰等）:補助対象経費（税抜）の3分の2以内
（注意）特別枠のご利用は以下いずれかの要件を満たした方に限られます。
（1）令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上高」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して30％以上減少していること。
（2）令和6年4月から9月のいずれかの月（対象月）の「売上総利益」または「営業利益」が、令和元年4月から9月の任意の月（基準月）と比較して減少していること。
■申請受付期間（予定）
令和6年5月13日月曜日より