10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
新規性、実現性の高い環境技術の実証研究等を行う市内事業者等に最大1500万円！
概要: 北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成します。
支援内容
対象費用: 原材料費,消耗品費,機械装置等の購入費・リース料,外注加工費,直接人件費,外部講師等技術指導費,工業所有権の導入経費,調査費,旅費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 3,000 万円（最大時）
詳細
■対象分野
(1) 実証研究
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発
(2) 社会システム研究
環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発
(3) フィージビリティスタディ（FS）研究
実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
＜重点分野＞
次の分野を重点分野とします。
1．製造業などの動脈企業とリサイクル業などの静脈企業を含んだ研究体制が構築されているテーマ
2．研究成果を活用する事業者を含んだ研究体制が構築されているテーマ
※令和6年度に限り、上記2分野に加え以下の令和5年度の重点分野も同様に取り扱います。
(1) 希少金属・資源リサイクル
(2) 新エネルギー・省エネルギー及び工場排熱等未利用エネルギーの導入・普及
(3) 水素エネルギーの導入・普及
(4) バイオマスの活用
(5) プラスチック関連分野
(6) 脱炭素関連技術
■対象者
次の要件全てを満たす方が対象となります。
1．市税を滞納していないこと。
2．研究の内容が新規性、独自性を有するものであること。
3．研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること。
4．研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること。
5．研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること。
6．実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること。
7．下記のいずれかに該当すること。
(1) 実証研究
・北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者（原則）
・実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者
(2) 社会システム研究
・市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
・市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者
(3) FS研究
・市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業
・市内企業と共同で研究を行う市内の者（市内に立地等している者に限る）
■対象経費
原材料費、消耗品費、機械装置等の購入費・リース料、外注加工費、直接人件費、外部講師等技術指導費、工業所有権の導入経費、調査費、旅費
■助成率
1．市内中小企業が中心となって実施する場合
(1) 実証研究（事業化チャレンジ枠）
3分の2以内 ※重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象
(2) 実証研究（一般枠）
3分の2以内
(3) 社会システム研究
3分の2以内
(4) FS研究
3分の2以内
2．市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合
(1) 実証研究（事業化チャレンジ枠）
3分の2以内 ※重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象
(2) 実証研究（一般枠）
3分の1以内 ※重点分野は2分の1以内
(3) 社会システム研究
3分の2以内
(4) FS研究
3分の2以内
3．上記1、2以外の場合
(1) 実証研究（事業化チャレンジ枠）
3分の2以内 ※重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象
(2) 実証研究（一般枠）
3分の1以内 ※重点分野は2分の1以内
(3) 社会システム研究
3分の1以内 ※重点分野は2分の1以内
(4) FS研究
3分の1以内 ※重点分野は2分の1以内
■限度額（1テーマ当たり1年度）
(1) 実証研究（事業化チャレンジ枠）
1500万円（助成期間：原則1年）
(2) 実証研究（一般枠）
1000万円（助成期間：最長3年）
(3) 社会システム研究
200万円（助成期間：原則1年）
(4) FS研究
200万円（助成期間：原則1年）
■募集期間
令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月17日（金曜日）まで
■申請・問い合わせ先
環境局グリーン成長推進部サーキュラーエコノミー推進課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話：093-582-2630 FAX：093-582-2196
メール：kan-circulareconomy@city.kitakyushu.lg.jp
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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