高度ITエンジニア確保支援補助金（札幌市）

■補助対象事業者
本市に本店、支店を置く中小企業（みなし大企業除く）、中堅企業又は組合等

■補助対象となる雇用者
1.分類A（正社員、外国人エンジニア育成プログラム等）
令和6年3月1日から令和7年2月28日の期間内に雇用する常用労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者として、同法第7条の届出を行い、かつ同法第9条第1項の確認を受けた者）で雇用保険加入期間が1年を超える者、又はその見込みの者。

2.分類B（副業・兼業）
令和6年3月1日から令和7年2月28日の期間内に契約する業務委託契約に基づき、職務や期間を限定して業務に従事する者。

3.分類C（リファラル採用）
社員(役員を除く)が知人等を会社に紹介する採用手法であるいわゆるリファラル採用により、令和6年3月1日から令和7年2月28日の期間内に雇用する常用労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者として、同法第7条の届出を行い、かつ同法第9条第1項の確認を受けた者）で雇用保険加入期間が1年を超える者、又はその見込みの者。

〇補助対象となる契約
1.分類A
補助対象事業者が新事業展開等のため、当該年度に職業紹介等を利用する手法により、道外の高度ITエンジニアを正社員として雇用契約を締結し、補助対象経費の支払いが完了したもの。

2.分類B
補助対象事業者が新事業展開等のため、当該年度に職業紹介等を利用する手法により、道外の高度ITエンジニアの副業・兼業人材を活用し、補助対象経費の支払いが完了したもの。

3.分類C
補助対象事業者が新事業展開等のため、道外の高度ITエンジニアである補助対象雇用者をリファラル採用として正社員の雇用契約を締結し、補助対象経費の支払いが完了したもの。

■対象経費
1.分類A
・雇用契約を行った際に発生する人材紹介手数料等
・雇用契約するまでに発生した人材紹介手数料等

2.分類B
・業務委託契約期間中発生する人材紹介手数料等
・業務委託契約するまでに発生した人材紹介手数料等

3.分類C
補助対象事業者が就業規則等で定めているインセンティブ制度における社員紹介手当等

■補助率
補助対象経費の2分の1以内

■補助上限額
1.分類A
補助対象雇用者1名につき50万円以内（補助額は千円未満切り捨て）

2.分類B
補助対象雇用者1名につき25万円以内（補助額は千円未満切り捨て）

3.分類C
補助対象雇用者1名につき10万円以内（補助額は千円未満切り捨て）

※上記の各分類に加え、1社につき各年度50万円以内。

■申込期間
令和6年（2024年）4月1日（月曜日）～令和7年（2025年）2月28日（金曜日）
※随時受付をしております。（提出は持参又は郵送でお願いします。）
※申込期間内でも予算上限に達した場合、募集を終了することがあります。

■お問い合わせ・申込書の提出先
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目（札幌市役所15階南側）
札幌市役所　経済観光局　経済戦略推進部　イノベーション推進課　IT産業係　宛
電話：011-211-2379
メールアドレス：it.contents@city.sapporo.jp

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