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概要
道内新規創業者対象！デジタル技術による地域課題解決に最大200万円支援します！
概要: 北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とします。
支援内容
対象費用: 人件費,店舗等借料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,外注費,委託費,マーケティング調査費,広報費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■対象者
事業を営んでいない個人であって、令和6年4月1日（月）から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和6年12月31日）までに個人開業又は次の法人の設立を行う者
1.中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）
2.特定非営利活動法人
3.一般社団法人
■事業の概要
デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
〇対象となる起業について
北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。
ア）本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ）起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）
【地域再生計画に定める社会的事業の分野について】
『北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題の解決に資する分野とし、具体的には地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援などの課題に対応する事業とする。』
■起業支援金の対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
■補助率及び上限額
補助率：2分の1以内
上限額：200万円
■事務局の連絡先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター企業振興部企業振興グループ
電話番号：011-232-2403
E-mail:jyoseishien＠hsc.or.jp