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概要
道内事業者等対象！新エネルギーサプライチェーン設備導入等事業費を最大2億円補助！
概要: エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対して、予算の範囲内で補助するものです。
支援内容
対象費用: 賃金,報償費,旅費,消耗品費,印刷製本費,役務費,通信運搬費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,原材料費,備品購入費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
市町村（複数の市町村を含む。）と大学などの研究機関等、法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体（以下「コンソーシアム」という。）。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
■補助対象事業
地域に有する新エネルギー資源を活用し、大学等の研究機関が保有する実用化目前の先端技術を地域に導入し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までの新エネルギー地産地消サプライチェーンの構成など、実用化に向けた設備導入等を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・事業の検討から設備等の導入を行う複数年度の事業であること
・民間資金等の確保を前提とした将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・地域の経済団体（業種別団体等）や金融機関等が参加した補助対象事業の検討組織を設置することができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること
■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
■補助率及び上限額
補助率：2/3以内
上限額：最長3カ年度で総額2億円とする。
（ただし、1カ年度目は7000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。）
■事業計画書の問い合わせ先
北海道 経済部 ゼロカーボン推進局 ゼロカーボン産業課 新エネルギー係
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
電話：011-204-5319
メールアドレス：keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp