次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金（埼玉県）

■対象者
県内中小企業（県内小規模企業者を含む）、大学、研究機関
大学または研究機関が応募する場合は、共同開発体に本事業の開発に必要な技術を持つ県内中小企業が含まれていること。

■対象事業
〇補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。
1．高度なデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること
（対象となる技術又は製品の開発例は下表のとおり）
2．県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること
3．補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること
4．補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
5．補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること。
6．同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
7．同一の申請者またはその関連会社から複数の申請が行われていないこと。

■技術又は製品の開発例
1．高度なデジタル
・AI（人工知能）、 ・VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AR（拡張現実）、メタバース、・次世代通信システム、・自動運転、ドローン、空飛ぶクルマ　など
2．バイオ
・高機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）、・バイオプラスチック（汎用プラスチック代替）、・持続的一次生産システム　など
3．マテリアル
・航空宇宙産業や深海探索向けなどの極限機能マテリアル、 ・エネルギー変換マテリアル、・マテリアルの高度循環技術　など
4．カーボンニュートラル
・洋上風力、太陽光、地熱産業、 ・水素、燃料アンモニア産業、 ・次世代熱エネルギー産業、 ・原子力産業、・自動車、蓄電池産業　など

■補助対象経費
〇補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。
・事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
・事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
・適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの
【補助対象経費科目】
1．原材料費、2．人件費、3．外注費、4．委託費、5．技術指導費、6．修繕費、7．賃借料、8．運搬費、9．機械装置、10．工具器具備品、11．構築物、12．ソフトウエア、13．産業財産権

■事業期間
交付決定日から令和7年2月28日（金曜日）まで

■補助率、補助金額
1．通常枠
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助金額：上限1000万円
2．小規模企業者枠
・補助率：補助対象経費の4分の3以内
・補助金額：上限500万円
※補助金の支払：精算払
※小規模企業者枠の対象となる事業者は、県内小規模企業者のみ

■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月14日（火曜日）

公開URLはこちら: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/r6-hojyo.html