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商店街等繁盛店創出事業費補助金（長崎市）
概要
市内商店街で集客力向上の取組みを行う既存店舗等に最大50万円の補助金を交付！
概要: 商店街等の既存店舗の集客力向上のため改善事業等の取組みを推進し、まちの変革による交流人口の拡大を背景として今後増加が見込まれる来訪客を商店街等へ誘引する繁盛店を生み出し、商店街等のにぎわいの創出につなげることを目的とします。
支援内容
対象費用: 印刷製本費,通信運搬費,広告料,委託料,工事請負費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
次の1～6に該当する中小企業者（個人事業主を含む）。
1．長崎市内の商店街等に開店してから1年以上位置し、かつ、市内の商店街等の組織に加入している店舗を営んでいること。
2．日本標準産業分類において、主たる業種として次に掲げる業種を営んでいること（主たる業種が対象外業種であっても、主たる業種を次に掲げる業種に業種転換する事業を実施する場合は補助対象とします）。
・小売業 ・飲食サービス業 ・生活関連サービス業
3．来店を伴う店舗を営んでいること。
4．原則（正月等を除く）として週5日以上かつ1日6時間以上（午前10時から午後7時までの間に1時間以上）営業を行っていること。
5．長崎市内の商店街等の中に位置し、かつ、周辺に4軒以上の商業活動を行っている店舗が存在すること。
6．支援機関（※）による経営支援を受けていること。
（※）対象となる支援機関
長崎県よろず支援拠点、長崎商工会議所、長崎市北部商工会、東長崎商工会、長崎南商工会
■補助対象事業
令和8年2月28日までに完了する事業であり、店舗の集客力向上に寄与することで、商店街等のにぎわい創出につながる事業であって、 次に掲げる事業とします。
・商品・サービス等の開発
・新事業展開・業態転換
・デジタル化推進事業
■補助対象経費
補助金の対象となる経費は、店舗の集客力を向上するための商品・サービス等の開発、新事業展開・業態転換、デジタル化推進事業の実施に 必要なもので、報償費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、委託料、工事請負費、システム導入費（デジタル化推進事業に限る）とします。
■補助対象事業の実施期間
補助金交付決定後～令和8年2月28日
※この期間内に必ず補助対象経費の支出も完了させてください。
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：50万円
※同一年度内において、1事業者につき1回を補助金交付の限度とします。
■申請受付期間
令和7年12月1まで（予算が無くなり次第受付終了）
■問い合わせ先
経済産業部 商業振興課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1150
ファックス番号：095-829-1151