概要: 本県の産業振興を図るため、沖縄県産業振興基金において、企業・団体等がみずから策定した事業計画に沿って実施する事業に対し、補助金を交付します。
対象費用: 人件費,謝金,旅費,機械器具備品費,消耗品費,燃料費,印刷製本費,役務費,使用料及び賃借料,備品費,委託費,原材料費,補助金及び負担金
助成率: 4分の3以内(対象事業区分により異なる) 支給金額: 3,000 万円(最大時)
■補助対象者
沖縄県の産業振興に資する取組を行う企業・団体等
■補助対象事業・補助率等
1.戦略的産業育成支援事業
本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業(情報通信産業、観光リゾート産業、国際物流機能を活用した新たなビジネスを展開する臨空臨港型産業等)及びDX、GXの推進や社会課題解決を目的としたソーシャルビジネスの育成・支援事業。
・補助率:4分の3以内(県出資公益法人等は10分の10以内)
2.エネルギー基盤安定整備事業
本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減等のエネルギー基盤安定化に資する事業。
・補助率:3分の2以内
・補助限度額:3000万円
3.地域産業技術活性化・高度化支援事業
(1) 地域産業連携支援事業
産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業又は経済循環に資する事業。
・補助率:4分の3以内
(2) 地域産業支援事業
地域産業の活性化又は高度化に大きく寄与すると認められる新技術又は新製品の実用化に向けた研究開発及び研究成果を活用した新規ビジネスの創出事業、地域産業の育成に寄与すると認められる事業等。
・補助率:3分の2以内(県出資公益法人等は10分の10以内)
4.技術基盤整備事業
技術の集積・他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等を推進するものづくり・生産技術の基盤整備事業。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1000万円
5.人材育成事業
各産業のリスキリングや専門人材の育成等を支援する取組や、兼業・副業等の多様な人材の活用を促進する取組等の人材育成・確保支援事業。
・補助率:4分の3以内(県出資公益法人等は10分の10以内)
6.北部地域産業振興事業
北部地域(名護市、国頭郡並びに島尻郡伊平屋村及び伊是名村をいう。)における地場産業、情報関連産業、地域イベント等の戦略的産業及び情報関連、技術・研究開発関連、観光リゾート関連、農林水産業関連分野等の人材育成並びに支援及び活用事業。
・補助率:4分の3以内
(注)国・県等の他の補助金の対象となる事業は、当補助金の対象外です。
■補助対象経費
人件費、謝金、旅費、機械器具備品費、庁費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、役務費、使用料及び賃借料、備品費)、委託費、原材料費、補助金及び負担金、その他の経費
■応募受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月19日(金曜日)まで
※県が指定する提出書類を持参又は郵送にて提出(必着。電子メールによる提出は不可)
■提出先・問い合わせ先
〇事業計画に関する相談窓口
沖縄県産業振興公社 産業振興課
電話:098-851-4103
〇書類の提出・お問い合わせ
沖縄県商工労働部産業政策課 産業振興企画班(担当:島(シマ))
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話:098-866-2330