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福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金（障害分）（熊本県）
概要
職員の収入を引き上げる処遇改善を行う県内障害福祉サービス事業所等に補助金を交付！
概要: 本事業は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2％程度引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援するものです。
支援内容
対象費用: 福祉・介護職員の賃金改善額
助成率: 100分の1.6（障害福祉サービス区分により異なる）
詳細
■交付対象
熊本県又は熊本市が指定した障害福祉サービス事業所・施設等
■交付対象期間
令和6年2月から令和6年5月までの福祉・介護職員の賃金改善分
■交付要件
交付金の対象として、事業所・施設等は次の要件を満たす必要があります。
(1) 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得していること。
・令和6年4月サービス提供分から取得していること。
(2) 令和6年2月分から賃金改善を実施すること。
・2月、3月分は一時金等での賃金改善も可能。
(3) 交付金の全額を賃金改善に充てること、かつ、令和6年4月、5月分の交付金額の3分の2は基本給等に充てること。
■賃金改善の対象
・福祉・介護職員
※対象職員の範囲は、国の交付要綱の「4 対象事業所、対象者及び対象期間」の「（2） 対象者」をご確認ください。
・福祉・介護職員以外の職員
※事業所等の判断により、対象とすることが可能。
■交付額
対象期間内において事業所等の一月当たりの障害福祉サービス等報酬総額に各サービスごとの交付率を乗じた額
※障害児入所施設については、報酬総額に措置費も含める。
＜交付率＞
〇居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援：1.6%
〇生活介護：0.8%
〇施設入所支援、短期入所、療養介護：1.6%
〇自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）：0.9%
〇就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助：0.7%
〇共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）：1.1%
〇児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援：1.1%
〇福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設：2.1%
■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年4月15日（月曜日）
■提出書類
【全事業所等】
・「01 別紙様式2（交付申請（請求）書及び同意書）」
・「02 別紙様式2-1_2-2処遇改善計画書（交付金）」
・「口座振込申出書」（※様式は、計画書の中にあります。）
・「通帳の表及び見開き部分の写し」
※通帳の写しは、名義人のフリガナ、口座番号等がわかるようにお願いします。
【該当する事業所等のみ】
・「委任状」（※振込先口座が法人代表者以外の口座の場合）
・「03 別紙様式5_特別な事情に係る届出書」
■提出方法
下記の受付窓口へメールにて提出してください。
※押印が必要な「委任状」のみ郵送で提出してください。
■受付窓口（問い合わせ先）
熊本県処遇改善支援補助金コールセンター
〒862-0954 熊本市中央区神水1-8-8 フォレストビル302号
電話番号：050-3852-2873
メールアドレス：fukushi@kmj-fukushikaigo.com