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おすすめ度
2023年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 100 万円(最大時)
概要: 町内に本社又は本店がない企業が、町内にサテライトオフィス(店舗・工場等事業に供する施設に併設される場合は除く。)や、本社・本店機能など拠点機能をもったオフィスを移転しようとする場合に、その開設に係る改修費やテレワーク設備費等の一部を補助します。
対象費用: 改修費,施設整備費,備品購入費,委託料
助成率: 3分の2 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
〇補助対象者は、次の要件にすべてに該当する者とする。
・町内に本社又は本店を有していない法人であること。
・町内においてサテライトオフィス(ただし、工場・店舗等事業に供する施設に併設される場合は除く。)を開設する事業又は町内に本社及び本店機能など拠点となるオフィスを移転する事業を行う法人であること。
・サテライトオフィス及び拠点となるオフィスを開設することで、勤務者として移住者、二地域居住者又は新たな雇用が生じる事業を行う法人であること。
・補助金の交付を受けて開設したオフィス等施設を、原則3年以上運用する意思がある法人であること。
■補助対象となる経費
オフィス等施設を開設するための改修費(居住用との共用部分は除く。)、テレワーク施設整備費、備品購入費、使用料等(レンタ ル・リース代)、委託料等。※補助対象経費の合計額が5万円以上である場合に限る。
■補助率及び補助金の額
補助率:補助対象経費の3分の2
限度額:100万円