2023年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 300 万円(最大時)
概要: 市内でのIT系事業所の新規開設を支援するため、市民を新たに雇用し、賃貸により事務所を開設するIT系事業者に補助金を交付します。
対象費用: 改装工事費,賃借料,賃金
助成率: 2分の1以内(※対象経費により異なります) 支給金額: 300 万円(最大時)
■対象事業者
市民を新たに雇用し、平成28年4月以降に賃貸により事務所を新規開設する事業者
■支援内容
(1)賃借料補助金
1.対象経費
・操業開始から3年以内の事務所契約賃借料
2.補助率
・1年目:2分の1以内
・2年目、3年目:3分の1以内
※特に旧警戒区域で事業を開始する場合
・1年目:3分の2以内
・2年目:2分の1以内
・3年目:3分の1以内
(2)改装費補助金
1.対象経費
・操業開始までの改装工事費(内装及び外装費)
2.補助率
・2分の1以内
(3)雇用補助金
1.対象経費
・操業開始までに新規雇用した常用雇用者及びパート雇用者に対する、1年以上の雇用に係る賃金
2.補助額
・雇用対象者一人につき20万円を限度
■補助限度額
同???????一事業者の年度合計額で300万円が限度になります。