概要: 企業が生産性や製品の付加価値を向上させ、競争力や経営力を高めることを目的に、企業の創意工夫でデジタル化やDXに取り組む費用に対し補助します。
対象費用: 設備購入費,コンサル費用,ソフトウェア費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
〇補助対象者は次の要件を満たす者とします。
(1)市内に本店を有する法人または個人
(2)市税及び水道料金・下水道使用料の滞納がない者
(3)宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者、暴力団又は暴力団員等の統制下にある事業者でない者
(4)過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者である場合は、その翌年度から5年間経過していること
■補助対象業種
〇補助金の対象となる業種は、日本標準産業分類に掲げる次の業種とします。ただし、公序良俗に反するものを除きます。
(1)卸売業、小売業
(2)宿泊業、飲食サービス業
(3)生活関連サービス業
(4)製造業
(5)建設業
(6)前各号に掲げるもののほか、商工業の振興及び新たな雇用の創出と地域の活性化に資するものとして市長が特に必要と認めるもの
■補助対象経費
企業の生産性や製品の付加価値の向上、業務工程の見直し等、企業の競争力や経営力を高める目的で行うデジタル化・DX導入を行う事業とし、対象経費は次の経費の合計額とします。
〇補助対象経費
1.設備購入費:機械装置、物品等の購入、改良、据付等に要する経費
2.コンサル費用:デジタル化・DXに係る調査・設計等の外部委託に要する経費
3.ソフトウェア費:デジタル化・DXに関するソフトウェアの購入に要する経費
4.その他の経費:その他市長が特に必要と認める経費
■補助金額
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:50万円