概要: 山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R(Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル)に係る研究開発・事業化調査等に対して補助金を交付します。
対象費用: 原材料費,機械装置・工具器具費,外注加工費,謝金,費用弁償,委託費,共同研究費
助成率: 2分の1(※ケースにより異なります) 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助対象者
山形県内に事務所又は事業所を有する事業者(企業・団体等)
(複数事業者の連携実施可。その場合は幹事事業者に補助)
■補助対象事業
廃棄物を対象とした3Rに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
■補助対象経費
原材料費、機械装置・工具器具費(※1)、外注加工費、謝金、費用弁償、委託費、共同研究費(※2)、その他知事が特に必要と認める経費
※1 汎用的に使用する機械・工具等に係る経費は除きます。
※2申請者の旅費は除きます。また、原則として補助対象経費総額の2/3を超えることはできません。
■補助率
1.原則として1/2
2.次のいずれかに該当する場合2/3
イ.3Rをより一層推進する必要がある「廃プラスチック類」、燃え殻・ばいじん」、「食品廃棄物」、「使用済み瓦」に係る事業
ロ.申請者が県内に本社及び製造拠点を有する事業者である
〇補助上限額:5000 千円 (事業費ベース10000千円、7500千円)
■事業実施期間
当該年度内(同じテーマでの研究開発は最長通算3か年度まで延長可)
■採択基準
※右項目について、総合的に判断
・県の廃棄物の発生抑制、リサイクル率の向上等3Rの推進及び県の循環型社会の構築に寄与する事業であること。
・研究・技術開発の目的、目標が近年の技術水準、技術トレンド等と比較して適切であり、新規性・独創性があること。
・事業を成功させるための基礎的研究及び調査結果の蓄積並びに十分な技術水準があること。
・事業を成功させるために必要な技術的能力を有する実施体制、かつ、計画立案、日程表の作成及び進捗管理等のプロジェクト・マネジメントを行う管理体制が適切に構築され、大学等と連携のもとに行われるもの。
・適切な事業費のもとに行われる事業であること。
・地域における事業化・商品化が事業終了後3年以内に見込まれるなど、循環型産業として地域への直接的な技術的・経済的波及効果が期待できること。
・原則的に当該年度内に行われる事業であること。
※ 年度を超えて事業を行う必要がある場合には、通算して最長3か年度まで連続して補助金の申請が可能。
・対象となる事業について、当該年度において他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。