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情報関連産業立地促進事業費補助金（秋田県）
概要
秋田県内に新たに本社を設置する情報関連企業様に！人材育成費など最大3千万円補助！
概要: 成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 人材育成費,賃借料
助成率: 5分の1（※ケースにより異なります） 支給金額: 3,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇情報関連事業を営む次の企業が対象です。
・県内に新たに本社を設置する中小企業
・新たに誘致企業認定を受け県内に拠点を構える企業等
※情報関連事業：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業
■補助要件
操業開始日以後1年以内に新規常用雇用の情報関連技術者が5人以上増加し、3年を経過するまで継続してその人数以上であること。
■補助率・補助金の額
1．建物・機械設備等の賃借料： 20％（3年間）
2．通信回線使用料： 20％（3年間）
3．新規常用雇用者（情報関連技術者）の人材育成費：50万円/人・年（3年間）
■補助限度額
年間：3000万円
※1.賃借料補助と2.使用料補助の合計が3.人材育成費補助額を超えないこと。
■事業期間
操業開始日から3年を経過するまで
■指定申請の受付期間
令和7年3月末まで随時受け付けます。