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概要
湯沢市内の「ふるさと企業革新計画」が認定された事業者様に！総額で150万円補助！
概要: 中小企業の主体的な努力による持続的な成長を目指した革新的な事業展開に取り組む場合に、商品開発及び販路開拓等にかかる経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化を図ります。
支援内容
対象費用: 研究開発費,広告宣伝費,旅費,交通費,通信運搬費,支払手数料,外注費,賃借料,雑費
助成率: 3分の 2以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 150 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
1．湯沢市ふるさと企業革新計画認定事業において「ふるさと企業革新計画」が認定された事業者
2．中小企業等経営強化法に基づき策定した「経営革新に関する計画」が、国や都道府県に承認された事業者
■補助対象事業
「ふるさと企業革新計画」または「経営革新に関する計画」に登載された事業が対象になります。
■補助金の額
1．補助金は、最初の年度に 1回、さらに 2年目または 3年目に 1回、計 2回交付の申請をすることができます。
2．初年度は補助対象経費の総額の 3分の 2以内の額で、は100万円が上限となります。
3．2年度目または 3年度年目は、補助対象経費の総額の 2分の 1以内の額で、50万円が上限となります。
■補助対象経費
1．研究開発費
・助言を受けるために依頼した専門家に対し支払う謝金、旅費等
・試作品の開発に必要な原材料の購入費
・工具器具備品の購入費
2．広告宣伝費
・パンフレット、動画、写真等の広告媒体の制作費用
・新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブメディア等の広告媒体への広告掲載費用
・展示会等への出展費用
3．旅費交通費
・国内旅行 1人当たり 4万円、総額12万円
・アジア地域への海外旅行 1人当たり10万円、総額20万円
・アジア地域以外への海外旅行 1人当たり15万円、総額30万円
4．通信運搬費
・新商品開発等または販路開拓に要する経費で、試作品、広告媒体等を移送するための郵送料、運搬料等。
5．支払手数料
・新商品等の開発成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、翻訳料等
・販路開拓に要する通訳料、翻訳料等
6．外注費
・新商品開発等または販路開拓に要する経費で、加工、設計、デザイン、検査等を外部の事業者に発注する場合に生ずる経費。
7．賃借料
・容易に移動できる装置機械装置、プレハブ等の構築物等の借上げに要する経費
・展示会、イベント等を開催する場合において、会場、備品、車両等の借上げに要する経費