概要: 相生市では、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援いたします。
対象費用: 旅費,需用費,役務費,委託料,工事費,備品購入費
助成率: 10分の10 支給金額: 10 万円(最大時)
■補助対象者
市内に事業所を有する個人または法人とする。
※ただし、以下の各号に該当する場合は、補助対象外とします。
(1)市税の滞納がある者
(2)相生市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者
(3)その他市長が不適当と認める者
■補助対象事業
補助対象者が市内で実施する事業であり、次の各号のいずれかの事業とする。
(1)脱炭素化推進設備の導入事業※1
(2)脱炭素経営に関する計画策定等に係る事業※2
(3)エネルギー利用最適化に向けた各種診断・分析に係る事業
(4)経営者及び従業員を対象とした脱炭素経営理解促進に関する研修
(5)その他脱炭素化の推進に係る取組みとして市長が適当と認める事業
※1:「脱炭素推進設備」は電気自動車、ハイブリッド自動車、太陽光発電設備、蓄電池等の温室効果ガス排出量の削減に寄与する省エネルギー設備をいう。
※2:「脱炭素経営」は事業活動における温室効果ガスの排出削減を目標に、事業者が経営戦略を策定し、事業経営を行うことをいう。
■補助対象経費
補助対象事業を実施するために必要な経費であって、他の事業者に支払う次に掲げる費用(当該年度に限る)。
(1)報償費及び旅費
(2)需用費
(3)役務費
(4)委託料
(5)工事費
(6)備品購入費
(7)その他市長が不適当と認める経費
■補助金額
補助金の額は、補助対象事業における当該年度に要する補助対象経費とし、10万円(税込)を上限とする。
ただし、1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
また、補助金の交付は1補助対象者につき、1回限りとする。
■募集開始
令和5年8月1日(火)
ただし、予算額に達した際は終了となります。