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概要
南丹市内に店舗等を有する事業者様に！省エネ設備の導入費用を最大30万円補助！
概要: エネルギー価格の高騰の影響により厳しい経営状況にある市内の中小企業者等の事業継続と経営改善を図るため、令和5年7月より実施いたしました省エネ機器等導入の取組支援事業を追加募集します。
支援内容
対象費用: 機器導入費用
助成率: 3分の1（※ケースにより異なります） 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
南丹市内に本社、主たる事業所または店舗を有する事業者または当該事業者で構成された団体で、市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する事業者または団体が対象となります。
1．中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
2．規約等を定めて共同で事業を実施する任意に組織された団体（商業団体等）
3．農事組合法人または集落営農組織
4．個人事業者
5．その他、市長が適当と認めた事業者
■対象事業
〇対象となる事業は、下記に定める省エネ機器を導入する事業です。
【補助対象事業の対象となる省エネ機器】
・エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷蔵・冷凍ショーケース、エコキュート（電気温水機器）、ガス温水機器、石油温水機器など
【性能条件】
1．家電品の場合（家電量販店等の小売業者から購入可能なもの）
・「統一省エネラベル」の『多段階評価点』が★3.0以上のもの
・「電球」は、『省エネ基準達成率』が100％以上のもの
2．業務用機器の場合（メーカーまたは提携販売店等から購入するもの）
・メーカーが発行するカタログにおいて、15％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
・メーカーまたは提携販売店等が発行する証明書により、申請者が現に設置している機器と比較して15％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
■助成内容
1．市内事業者から購入または施工した場合
・補助率3/4以内
・上限30万円
2．市外事業者から購入または施工した場合
・補助率1/3以内
・上限30万円
■留意事項
1．総額5万円以上（消費税抜）の機器が対象となります。
2．導入先の事業所が住居と共用している場合等、専ら事業の用に供する場合以外は対象外となります。
3．汎用性があり目的外になり得るものは対象外となります。（例：パソコンやタブレット端末など）
4．1事業者あたり申請は1回限りです。
5．令和5年7月より実施いたしました同事業をご活用された方はご申請いただけません。
6．令和6年2月29日までに事業を完了していただく必要があります。