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おすすめ度
概要: この補助金は、「これから町内で起業する方」や「すでに町内で事業を営んでいる方」を支援する制度です。
対象費用: 設備導入費用,工事費用,家賃
助成率: 2分の1以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
(1)町民の方
1.本町に住んでいる人が、町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
(2)本町へ移住して起業する方
1.移住を予定している人が、町内で次に掲げることを始める。
・町内で、新たに個人事業所、法人、会社を興す。
・町外で行っている会社等を継続した状態で、町内で新たに個人事業所、法人、会社を興す場合も可。
※支店・営業所の類いは新規の起業ではないため対象外です。
■起業の場合
(対象経費の例)
・事務所・店舗・作業場などの新築・増改築費用および付帯工事費用
・経営に直接必要となる備品・設備の導入費用
・事業の拠点となる建物物件の賃借料(家賃)
〇補助率
・事業経費の2分の1以内
・上限100万円(千円未満切捨)
(物件賃借料の場合):契約家賃の2分の1以内、上限月額2万5千円。
■事業継続の場合
(対象経費の例)
・既存店舗や事業所等において、生産性の向上やサービスの向上のために必要となる建物改築・増築費用(付帯工事費は対象外)
・直接備品や設備の更新費
〇補助率
・事業経費の3分の1以内
・上限50万円(千円未満切捨)
■注意事項
(共通)
・事前に川根本町商工会による指導の下で経営計画書を作成し、補助金交付申請書に添付すること。
・工事の施工業者や物品の調達先は、町内の事業者とすること。(ただし、町内の事業では施工や調達が不可能な場合は、この限りではありません)
(起業)
・補助金交付を申請した年度内に起業すること。
・実績報告日までに、事業主もしくは法人等の代表者が川根本町民となっていること。
(事業継続)
・事業継続において補助金交付の申請を行う場合は、申請を行う前年度の10月31日までに事前相談書を提出する必要があります。