概要: 物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
対象費用: 設備導入費用
助成率: 3分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
〇次のすべてを満たす方が、補助金の対象となります。
1.市税の滞納がないこと
2.令和2年度以降に省エネルギー診断を受診した中小企業者等
(省エネルギー診断は、一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断または省エネお助け隊が実施する省エネ診断)
3.市内に事業所を有し、次の(ア)(イ)のいずれかを満たす法人または個人事業主
(ア)資本金の額又は出資額の総額
・製造業(運送業・建設業を含む):3億円以下
・卸売業:1億円以下
・サービス業:5000万円以下
・小売業:5000万円以下
(イ)常時使用する従業員数
・製造業(運送業・建設業を含む):300人以下
・卸売業:100人以下
・サービス業:100人以下
・小売業:50人以下
■補助対象事業
省エネルギー診断を受診した事業所において省エネルギー設備を導入する事業
(令和6年3月31日までに完了するもの)
■補助金の額
補助額:補助対象経費の3分の1以内
限度額:50万円(千円未満切り捨て)
※補助対象とならない経費(消費税、既存品処分費、同時に行う他工事など)