概要: 令和2年度より、介護サービス事業者の慢性的な人材不足を踏まえ、介護従事者の負担軽減や業務の効率化を図ることを目的とし、事業者が介護機器等を導入する契機となるように補助金交付による支援を行います。
対象費用: 機器等導入費用
助成率: 3分の2(※補助対象業務により異なります) 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象者
市内に事業所を有する介護サービス事業者(法人)
■補助対象となる事業
(1)先駆的事業:この補助金を活用して、初めて導入する介護機器等を導入する事業
(2)横展開事業:先駆的事業により効果があると確認された介護機器等を導入する事業
■補助対象となる介護機器等の区分
〇補助対象機器等の区分
ア.移乗介助、イ.移動支援、ウ.排せつ支援、エ.見守り・コミュニケーション、オ.入浴支援、カ.事務系業務(※ICTに関わるものに限る。)キ.生活援助、ク.掃除・洗濯、ケ.事務系業務(ICT以外)
※ICTとは、記録業務、情報共有業務、請求業務のうち2以上を一気通貫で可能となっている介護ソフト及び当該ソフトを使用するための機器
■補助対象経費等
介護機器等の導入費用
■補助金額
(1)先駆的事業
1.補助率:3分の2
2.限度額:
・補助対象機器等の区分ア~カ:30 万円
・補助対象機器等の区分キ~ケ:15万円
(2)横展開事業
1.補助率:2分の1
2.限度額:
・補助対象機器等の区分ア~カ:20 万円
・補助対象機器等の区分キ~ケ:10万円
■補助金の申請の回数
同一年度における補助金の申請回数は、常勤換算方法により算出した「事業者に勤務する常勤の介護従事者数」に応じ、次のとおりです。ただし、四半期中においては、1回限りとします。
(1) 30人未満:年1回、(2) 30人以上60人未満:年2回、(3) 60人以上90人未満:年3回(4) 90人以上:年4回