2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※
想定金額: 60 万円(最大時)
概要: 事業に使用されていない工場・店舗・倉庫・事務所等を所有者と賃貸契約を結び、3年以上継続して事業に利用される企業に賃借料の補助をします。
対象費用: 賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 60 万円(最大時)
■補助金交付の条件等
1.3年以上継続して事業を行う見込みのものであること。
2.増設・移設の場合は、対象としない。
3.償却資産の賃貸借契約は対象としない。
4.施行日(平成22年4月1日予定)以降に賃貸借契約を結び、創業したものを交付対象とする。
5.不動産賃貸業は対象外とする。
6.指定から3年未満で移転した場合には、それまでに交付した補助金の返還を求める。
7.村税その他納付金に滞納のないもの。
■対象事業
製造業、サービス業、運輸業、建設業、卸売業、小売業、飲食業その他村長が村の企業振興上必要と認める事業
■対象経費
賃貸契約の賃借料で最初の支払いをした日から1年以内に支払ったもの
■補助金額
補助率:賃借料の2分の1以内
限度額:月額50000円