10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
長野市内で新事業を行う事業者様に！オフィスの家賃等を500万円/年補助！
概要: 長野市内にスタートアップを集積することにより、新事業（革新的技術やアイディアに基づく新たな事業）の創出や経済の活性化を図るため、スタートアップに対して予算の範囲内で補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 家賃,業務委託費,人件費,専門家経費
助成率: 2分の1以内（※対象事業により異なります） 支給金額: 1,192 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇次の要件をすべて満たすスタートアップで、原則として今後3年以上長野市で事業を継続する予定の方
1．以下のいずれかに該当する個人又は法人
・開業等届に係る開業の日から5年未満の個人
・開業等届に係る開業の日から5年未満の間に、当該新事業を行うために設立した法人
・法人設立の登記日から5年未満の法人
・事業を行っていない個人で、認定の申請を行う日以降に新事業を新たに行う方
2．認定申請を行う日において、市内に登記をしている方若しくは営業拠点を市内に有する方（※）（2カ月以内に条件を満たす予定の方も含みます。）
3．公的機関等（国、地方公共団体、独立行政法人、（株）日本政策金融公庫等）の主催若しくは共催により開催されるビジネスコンテスト等に出場したこと又は出場予定がある方
4．市税を滞納していない方
（※）営業拠点を市内に有する方：市内のオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等を利用して新事業を行っている方
■補助対象となる事業及び対象経費等
（1）オフィス賃貸借等事業
1．事業概要：オフィスの賃貸借契約、コワーキングスペース又はバーチャルオフィスの利用契約を締結し、継続する事業
2．対象経費：オフィスの家賃、コワーキングスペースの利用料、バーチャルオフィスの利用料
3．補助率：1年目：10分の10以内、2年目：2分の1以内
4．限度額：500万円/年
※コワーキングスペース、バーチャルオフィス利用料の場合は50万円/年を限度とします。
（2）外部人材活用促進事業
1．事業概要：新事業を行うため、新規に外部人材の雇用等を行う事業
2．対象経費：外部人材に係る給与、報酬若しくは謝礼金（交通費を含みます。）又は業務委託費
3．補助率：2分の1以内（最長6カ月）
4．限度額：27万円/月
（3）調査研究事業
1．事業概要：新事業を行うための以下の事業
・作品等の製造、ウェブサイトの作成、市場調査をする事業
・設立の登記、定款の認証をする事業
・司法書士、弁理士、税理士その他高度な専門資格を有するものに依頼又は相談する事業
2．対象経費：試作品の製造に係る以下の経費
・市場調査に係る経費
・WEBサイト作成に係る委託費
・会社の設立の登記に係る登録免許税及び定款の認証に係る手数料に相当する費用
・司法書士、弁理士、税理士等の士業への相談費用や依頼費用
3．補助率：2分の1以内
4．限度額：30万円/年
※複数の事業区分を同時に申請することも可能です。