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概要: 事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣より認定を受けた企業に対して、認定を受けた計画の中で必要となる設備投資などの経費を一部補助します。
使用目的: 事業承継を行いたい
助成率: 3分の2 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
◯経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた市内事業者で以下の項目を満たすものを対象とします。
・市内に主たる事務所又は工場を有するもの
・市内で同一事業を引き続き1年以上営むもの
・市税等の滞納がないもの
■対象経費及び補助金額
対象経費は、認定を受けた計画の中で、事前対策における「今後の計画」に定めた取組みの実施に必要な設備投資等とします。
補助金額は、対象経費の3分の2(1,000円未満切り捨て)とし、上限額50万円です。
◯対象となる例
・インフラ老朽化対策
老朽化し、地震などの災害時に使用できなくなることが懸念される事業用の給湯設備を取り換える。
・デジタル技術の活用によるリスク軽減
遠隔ビジネスを行うための設備導入
社内のペーパレス化やデジタル印の導入
既存事業の電子商取引(EC)化にかかる費用
デジタル設備等の導入に当たって必要なセキュリティ研修の費用
・風水害や大規模地震への備え
自家発電設備の設置
免振対策としてパソコンや機械の固定を行う費用
専門家による防災対策の指導に要する経費
・感染症に対する対策
テレワークシステムの整備
換気設備の設置
など
◯対象とならない例
・会議等の飲食費
・車両の購入、事務用品など汎用性が高いものの購入
・火災保険や地震保険などの保険料
など
■申請方法
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けたうえで、必ず事業実施前に申請書を能美市商工課までご提出ください。
すでに行われている設備投資等につきましては、対象外となります。