概要: 国立市では、市内の中小企業者等に対し、事業経営に必要な設備資金の融資を有利な条件で受けられるよう、取扱金融機関、東京信用保証協会の協力を得て、融資のあっせんを行う制度を設けています。
対象費用: 指定なし
支給金額: 700 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.中小企業(法人・個人)、農業(法人・個人)、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定するNPO法人のいずれかであること。
2.年齢18歳以上(個人)で、市内に引き続き1年以上住所を有し(法人は登記上の本店所在地)、かつ市内で同一事業を1年以上営んでおり、市税の納税義務者で滞納(延滞金等も含む)をしていない方。
■資金使途
設備資金
■融資限度額
700万円
※設備資金と併用の場合、併せて700万円以内。
■融資利率
年2.1%
※支払利子の1.0%分を市が利子補給。
■融資期間
7年以内(据置期間6か月を含む)
■信用保証
・必要に応じて保証協会による信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会が定める保証料率。
※信用保証料の2分の1を市が補助。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人の代表者。
※東京信用保証協会を利用しない場合は、経営者本人以外に連帯保証人が必要となります。