概要: 農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、農業の担い手を確保・育成し、地域農業の振興を図るため、農業後継者及び新規参入者の方を支援しています。
対象費用: 住居取得費,住居賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円(最大時)
■対象者
〇市外から転入して5年以内で、新たに農業を始めるために市内の住居を取得または賃借を受け、次のすべての要件に該当する方が対象となります。
・年齢が50歳以下である。
・市内に居住し、主として農業に従事する。
・事業終了後5年以上市内で営農を継続する。
・卒業、農業以外の職業からの離職、研修の終了または農業を営む者からの独立から5年以内に農業を開始するまたは認定新規就農者。
市内に農業(法人)の経営を行っている1親等内の親族及び兄弟姉妹がいない。
・農業委員会が定める下限面積以上 ※の農地の所有権または利用権を有する。
・2親等内の親族からの取得または賃借ではない。
・市税に滞納がない。
■支援額
1.新たに農業を始めるために市内の住居を取得するための経費
補助率:2分の1以内
上限額:300万円以内
2.住居賃借料
補助率:2分の1以内
上限額:月額3万円以内
※ただし、県営住宅・市営住宅を除く。
■支援期間
最長3年間