概要: 6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
対象費用: 人件費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助事業者
1.町内に住所を有する事業者であること。
2.町税及び公共料金を滞納していないこと。
■補助対象事業
1.補助事業者が次の業務を行う者を6次産業化経営幹部候補者として採用するものに限る。
(1) 農業者等の経営の発展段階に即した課題の解決
(2) 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律による総合化事業計画の認定及び当該認定後の6次産業化の創出
2.補助事業者への町補助金の交付は、同一会計年度内、1補助事業者当たり幹部候補者1人の雇用に対してのみとする。
3.補助対象となる幹部候補者の雇用期間は、最長3年間とする。
4.町補助金とは別に、補助事業に対し補助金等の交付を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、町補助金の交付の対象とならないものとする。
■幹部候補者の資格条件
1.6次産業化に関する高度な専門的知見を有していること。
2.6次産業化に関する案件について、立案サポート・コーディネート業務に携わった経験があり、一定の実績を有していること
■補助金の額
人件費の2分の1以内【上限額500万円】