概要: 深川市では、市街地商店街における空き地及び空き店舗を活用して集客施設を設置し、または商業用店舗等を開設した中小企業者等に対しその経費の一部を助成しています。
対象費用: 土地・建物賃借料,改装工事費.新増改築工事費,設備工事費,取得費
助成率: 5分の2以内(※対象事業等により異なる) 支給金額: 200 万円(最大時)
■対象者
1.集客施設整備事業
商店街振興組合等が、集客施設を整備し活用する事業
2.店舗開設事業
中小企業者、法人又は個人が、新たに店舗を開設する事業
3.対象区域
まちなか居住推進エリアと深川市における都市計画法に基づく商業地域または近隣商業地域が重なる区域
4.対象となる土地・建物
かつて営業等の事業の用に使用されていた土地又は建物で、利用されていない期間がおおむね6カ月以上経過しているもの
5.営業期間
1年以上継続する事業
6.集客施設整備事業対象業種
展覧会場、イベントスペース及びチャレンジショップコーナー等
7.店舗開設事業対象業種
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など。但し、酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブなどは対象外となります。
■助成の内容
1.施設等賃借料助成
営業のために借りた土地又は建物の賃借料の5分の2以内(助成開始から1年目は5分の2以内、2年目は1年目の3分の2以内、3年目は1年目の3分の1以内とし、深川商工会議所商品券により原則3カ月ごとに分割交付)
〇限度額
集客施設整備事業:120万円
店舗開設事業:72万円
2.改装費等助成
建物の新築、増改築、改装、設備等の工事及び空き店舗の取得に要した経費(器物備品類を除く)のうち、営業のために要した経費の5分の2以内(条件:改装等の工事費合計が30万円(集客施設整備事業は100万円)を超えること。また、深川市内業者で施工されるもの。)
〇限度額
集客施設整備事業:200万円
店舗開設事業:150万円
3.その他・備考
店舗開設事業対象業種については、上記以外でも状況により助成対象となることがありますのでお問合せください。
■手続・申請
1.補助金等交付申請
助成の対象となる建物での営業を開始する日までに申請をしてください。
なお、申請にあたっては、下記以外にも必要な書類の提出を求める場合があります。
また、原則予算の範囲内の助成であることから、必ず事前にご相談ください。
〇手続きに必要なもの
補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書・同意書・納税証明願・土地又は建物の賃貸契約書、又は売買契約書の写し等
■問合わせ先・担当窓口
経済・地域振興部商工労働観光課商工労政係
電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134