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概要: 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援します。
対象費用: 人材育成費,広告宣伝費,機器購入費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象事業者
1.都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
2.都内で観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う乗車定員11人以上の車両を有する観光バス事業者
3.都内で事業を営む乗車定員8人以上の車両を有するタクシー事業者
4.都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者
■補助対象事業
(1)収益確保に向けた経営活力強化に必要な経費
・サービス向上に向けた経費
・安全点検費及び更新が必要な機器購入費※法定点検費は除く。
(2)人材育成費
・研修等の人材育成のための経費
・新たな観光人材の募集に要する経費
(3)広告宣伝費
・安全運行又は東京観光のPRを含むWebサイト広告などの広告宣伝に要する経費
■補助額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
限度額:1事業者あたり200万円
■募集期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで【当日消印有効】
※事業実績報告書の提出期限は令和6年3月31日(日曜日)までです。