概要: 市外の企業が市内の空き家や空き事務所を活用して事務所を開設する場合に、事務所改修費および家賃、おためしでのオフィス従事に対して補助金を交付します。
対象費用: 空き家等取得費,改装費,撤去・清掃費用,電話・インターネット回線工事費,家賃,共益費,管理費,交通費,宿泊費,サテライトオフィス施設経費
助成率: 2分の1以内(対象事業区分により異なる) 支給金額: 460 万円(最大時)
■事業区分
〇オフィス開設支援
1.補助対象者
・市外の企業であること。
・事務所として使用すること。
・市内の空き家等を購入又は賃借すること。
・従業員1人(雇用保険加入者であること)を配置すること。ただし、個人事業主を除く。
・3年を超えて継続して事業をすること。
2.対象経費
・空き家などの取得費(土地取得費は除く)
・改装費
・電気設備、照明設備、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備、家財などの撤去作業および清掃作業に要する経費、電話・インターネット回線工事費
3.補助金額
対象経費の2分の1以内で100万円を上限とする(離島地区は3分の2)。ただし、税抜30万円以上の工事費を対象とする。
※1事業者につき1回を限度とする。
〇家賃支援
1.補助対象者
上記(オフィス開設支援)と同じ
2.対象経費
家賃、共益費、管理費
3.補助金額
対象経費の2分の1以内で月額10万円を限度とする(離島地区は3分の2)。
※最大36カ月分まで対象可とする。
※1事業者につき1回を限度とする。
〇サテライトオフィスおためし支援
1.補助対象者
・市外の企業であること。
・市内物件を利用して、遠隔勤務を連続して5日以上従事し、かつ、その状況についてSNSなどを利用して情報発信を行うこと。
2.対象経費
・移動に要した交通費
・平戸市内での宿泊費
・空き家家賃
・サテライトオフィスの施設経費
・その他市長が必要と認めるもの
3.補助金額
・30日以上の滞在の場合、対象経費の4分の3で1人当たり30万円を限度とする。
・30日以下の滞在の場合、対象経費の4分の3で1人当たり15万円を限度とする。
■必要書類
・交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・個人の場合は住民票、法人の場合は定款および登記事項証明書
・空き家などの売買(賃貸)契約書
・事業内容がわかる書類(見積書、図面、写真など)
・直近の決算書、確定申告書
・市税の滞納がない事の証明
※その他追加で資料を請求する場合があります。
■事前協議について
申請予定の人は、商工物産課と事前協議を行ってください。
■事後調査について
補助金を交付した事業者に対し、補助金交付の効果を把握するための調査を行う場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
■問い合わせ先
文化観光商工部 企業立地推進室
電話:0950-22-9142
FAX:0950-23-3399
受付時間:午前8時30分~午後5時15分まで